解雇予告

使用者からの申し出による
一方的な労働契約の終了を「解雇」という
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き
社会通念上相当であると認められない場合は
その権利を濫用したものとして
無効とする(労働契約法第16条)
そして合理的な理由があっても
解雇を行う際には少なくとも30日前に
解雇予告をする必要がある
解雇と間違えやすいものに退職勧奨がある
退職勧奨とは
使用者が労働者に対し
「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って
退職を勧めることである
なお、退職勧奨に応じて退職した場合には
自己都合による退職とはならない
また「整理解雇」は
使用者が、不況や経営不振などの理由により
解雇せざるを得ない場合に
人員削減のために行う解雇である(厚労省HP)
コロナによる整理解雇や退職勧奨が
多く見られるようになっている
納得できなければ、すぐに従う必要は無い

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